2011年6月4日(土)「しんぶん赤旗」
震災募金
共産党に全国から６．６億円
２次分 自治体・農漁業団体に
日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に６億６千万円を超える募金が寄せられています。
党に託された募金のなかから、第１次義援金として８２の被災自治体に届けました。
第２次義援金は、第１次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の３県と沿岸部で被害の大きかった３５自治体に加えて、３県の２２の農業協同組合、４６の漁業協同組合に直接、届けています。
党は４月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は６億５千万円を超えています。
第２次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発災害を考える」などを渡し、被災現地の要望・意見を聞き、党の活動も報告して、救援・復興について意見交換してきました。
そのなかで「救援・復興は一市町村で対応できるものではありません。前例にとらわれない国の対策をお願いしたい」「漁業を再開するにも新規に借金が必要です。少なくとも旧来の債務はなんとかしてもらわないと､どうにもなりません｣など、深刻な被害の実態とともに切実な要望が次々に出されています。
また、新たにとりくんだ「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」は、中央委員会に４０００万円の募金が寄せられています。
