2011年6月3日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団総会
志位委員長のあいさつ
２日に開かれた日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつは次の通りです。
 （写真）あいさつする志位和夫委員長＝２日、衆院第１議員会館 |
みなさん、ご苦労さまです。午後１時から衆議院本会議が開かれますが、自民・公明両党が提出した内閣不信任案に対して、日本共産党は棄権という態度でのぞみます。この間の経過報告もかねて発言したいと思います。
提出者自らが「展望がない」
昨日、野党の党首会談が行われ、自公両党から内閣不信任案を提出するということが伝えられ、同調を求められました。
そこで私は、自民党の谷垣総裁にたいし、不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか、解散・総選挙を求めるのか、それとも内閣総辞職を求めるのか。総辞職を求めるとするならば、一体、どういう政権構想を考えているのか。どういう旗印、どういう勢力で政権を構成しようと考えているのか。それを具体的に示してほしい。不信任案を出す以上、そのことを具体的に国民に示す責任があるということをただしました。
それに対して、自民党の総裁からは、「確固たる展望があるわけではありません。復旧・復興に取り組む体制をつくりたい」という答えがあるのみでした。「展望がない」と、提出者自身が認めたのであります。
昨日の党首討論で、谷垣総裁は、“菅首相さえやめれば超党派で内閣をつくってしっかりした対応ができる”ということを言った。私は、それでは一体その超党派とはどういうものなのか､自民､公明は不信任案の提出者だからそれにはいるんだろうけれども、どういう勢力を考えているのかと重ねてただしましたけれども、答えは返ってきませんでした。
党略に結果として加担する態度はとらない
そしてもう一つただしたのは、“いま菅内閣を退陣に追い込めば、震災復興・原発対応がしっかりできるようになる”というけれど、いったいその保障はどこにあるのか。だいたい「安全神話」にどっぷりとつかり、安全対策をとらずに原発大増設を行い、今回の事故を招いた責任は自民党政権にある。わが党が繰り返し警告したにもかかわらず、何の対策もとらなかった。その反省はあるのか。反省なしには、いくら“原発対応がしっかりできるようになる”といっても、何の保障もないではないか。こうただしましたが、先方からは反省の言葉は返ってきませんでした。「原子力は必要だ」ということと、「検証していきたい」ということをのべただけでした。
そういうやりとりを通じて、今回の自公などが提出した内閣不信任案は、あまりにも党略的なものであり、無責任なものであり、被災者不在のものだということが、いよいよはっきりしたというのが昨日の会談でありました。
私は、その場で、“いま、多くの国民から、「この危機的な状況のときに足の引っ張り合いをするのは情けない」という声が寄せられているけれども、これは当然の声だ。あなた方がやろうとしているのは、まさにそういう党略的、無責任な政争に震災を利用するというものだ。だから私たちはくみすることはできない。共同提案に加わらない”ということをはっきり告げ、そして賛否については独自の判断で表明するとのべました。
その後、党国会対策委員会のみなさんに、野党党首会談の結果を報告し、つっこんで協議をおこない、野党党首会談をつうじて、自公提出の不信任案の党略性や無責任性がここまではっきりした以上、それに賛成するという態度をとったならば、そういう党略に結果として加担することになるから、賛成という態度はとりえないということで意見が一致しました。
菅政権を信任できずという政治的評価は変わらない
同時に、菅政権を信任できないという私たちの政治的評価はいささかも変わるものではありません。今回の震災対応、原発事故対応でも多くの批判されるべき点があることは、すでに国会質疑でもただしてきたことです。さらに、もっと根本の問題でいえば、たとえば消費税の１０％の引き上げの具体的な日程が菅政権のもとで出されようとしている。さらに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も進めようとしている。さらに、沖縄の普天間基地の辺野古「移設」も相変わらず強行の姿勢です。私たちの菅政権に対する信任できないという政治的評価はいささかも変わるものではないということも、もう一方の事実であります。ですから、不信任案に反対するという態度も、とるべきではないことは明瞭であります。
そうなってきますと、やはり選択肢としては、棄権という選択肢が、現状では最も国民の声にこたえ、責任ある態度だと考えるものであります。堂々と棄権の意思表示していきたいと思います。
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