2011年6月3日(金)「しんぶん赤旗」
自公提出の内閣不信任案否決
菅内閣、国民レベルでは信任されていない
志位委員長 被災者要求実現求める
日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院本会議で自公両党などが提出した菅内閣不信任決議案が否決されたことをうけて国会内で記者会見し、記者団の質問に次のように答えました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内 |
一、（不信任否決の結果をどうみるか）この結果をもって、国民レベルで菅政権が信任されたととらえるべきではないということを強調しておきたい。震災対策でも、原発事故対応でも、国民レベルでは菅政権に厳しい非難の目が注がれているのは、さまざまな世論調査でも示されている事実だ。国民の批判の声を肝に銘じるべきだということを言っておきたい。
一、わが党としては大震災にあたっての「第２次提言」で示した、被災者への救援と支援、とりわけ一人ひとりの被災者が再出発できる生活基盤を国の責任で回復すること、原発事故被害から命と健康を守り損害を賠償させること、日本のエネルギー政策はこれでいいのかと問い、原発からの撤退を国民的な世論にしていくなどの課題に引き続き取り組んでいきたい。
一、（菅直人首相が退陣表明をしたが）あの首相の発言をもって、「退陣表明」とはいえない。首相がのべたのは、「震災対策で一定のめどがたったら引き継ぎたい」ということだけだ。時期も定かではない。「退陣表明」とはいえない。
一、（不信任案への棄権という態度は正しかったか）この間の経過の全体を振り返ると、自民・公明による不信任決議案の提出は、昨日の野党党首会談でも明瞭になったように、きわめて党略的で無責任なものだった。それに対し政権与党の内部から一時期ではあるけれども呼応する動きがあった。こちらにも党略があり、与野党双方に党略があった。それに対し多くの国民は「こんな危機のときに何をやっているのか」と厳しい批判をよせたと思う。双方に大義のない被災者不在の党略的動きがおこるもとで、それをきびしくしりぞけた棄権という態度はやはり正しかったと確信をもっている。
一、（今後の菅政権への対応について）今後、菅政権には、「第２次提言」で示した要求、多くの被災者の要求をきちんとやるよう強くもとめていく。問題があれば厳しく批判する。いままでと変わりない。
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