2011年6月2日(木)「しんぶん赤旗」
大震災被災者
“二重ローンから解放を”
日弁連が院内集会
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日本弁護士連合会(日弁連、宇都宮健児会長)は1日、衆議院第1議員会館内で東日本大震災における二重ローン問題を考える院内集会を開きました。
日弁連は、大震災発生当日に緊急対策本部を設置。各地弁護士会、各自治体・日本司法支援センターなどと連携して、被災地での無料法律相談や無料電話相談を実施してきました。
あいさつにたった宇都宮会長は、1万5000件を超えた相談のうち、住宅や車、船等のローン、リースにかんする相談が大きな割合を占めることを話しました。「二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言」(4月)をはじめ、今後も積極的な立法提言、法律相談活動で被災者を支援していく、とのべました。
岩手県宮古市の小口(おぐち)幸人弁護士は「被災者は家族や自宅、仕事だけでなく、住みなれた“街”を丸ごと無くした」と発言。被災者と地場産業、地元金融機関への支援の必要性を強調しました。
工藤芳明弁護士(仙台弁護士会)は、被災者や中小零細事業主への債務免除、新規融資を可能にする仕組みが必要だ、とのべました。
新里宏二副会長が、同会の、復興支援緊急特別措置法案骨子案を説明しました。
日本共産党の佐々木憲昭、大門実紀史両議員があいさつし、党の二重債務・解消スキームを紹介したのをはじめ、各党議員があいさつしました。