2011年6月1日(水)「しんぶん赤旗」

雇用・給与・家計も悪化

大震災、国民の暮らしに打撃


 東日本大震災は、被災地の生活基盤だけでなく、全国的に国民の暮らしに打撃を与えていることが、31日に発表された各種政府統計数値で示されました。

 総務省の労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島3県を除く4月の完全失業率(季節調整値)は4・7%と、前月に比べ0・1ポイント悪化しました。悪化は6カ月ぶり。一方、厚生労働省の発表によると、被災3県で失業や休業した人数は、3035人増えて11万4608人に達しました。

 また、厚労省が発表した全国の4月の有効求人倍率は、前月比0・02ポイント低下の0・61倍となり、リーマン・ショック後の09年11月以来、1年5カ月ぶりに悪化しました。さらに、同省発表の4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(労働者1人平均)は、前年同月比1・4%減の27万2255円でした。

 4月の家計調査(総務省)によると1世帯当たりの消費支出は29万2559円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3・0%減少しました。マイナスは7カ月連続。

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