2011年6月1日(水)「しんぶん赤旗」

雇用・給与・家計も悪化

大震災、国民の暮らしに打撃

　東日本大震災は、被災地の生活基盤だけでなく、全国的に国民の暮らしに打撃を与えていることが、３１日に発表された各種政府統計数値で示されました。

　総務省の労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島３県を除く４月の完全失業率（季節調整値）は４・７％と、前月に比べ０・１ポイント悪化しました。悪化は６カ月ぶり。一方、厚生労働省の発表によると、被災３県で失業や休業した人数は、３０３５人増えて１１万４６０８人に達しました。

　また、厚労省が発表した全国の４月の有効求人倍率は、前月比０・０２ポイント低下の０・６１倍となり、リーマン・ショック後の０９年１１月以来、１年５カ月ぶりに悪化しました。さらに、同省発表の４月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（労働者１人平均）は、前年同月比１・４％減の２７万２２５５円でした。

　４月の家計調査（総務省）によると１世帯当たりの消費支出は２９万２５５９円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比３・０％減少しました。マイナスは７カ月連続。

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