2011年5月30日(月)「しんぶん赤旗」
国の世論介入を追及
高橋氏 薬害イレッサ訴訟
|
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、大阪地裁の和解勧告に対し複数の学会が出した批判声明文を厚生労働省が作成していた問題を追及しました。２月２４日の衆院予算委員会で高橋氏がこの問題を指摘したのを受け、厚労省の検証チームが今月２４日に調査報告書を発表していました。
調査報告書は「（和解に肯定的な）メディア対策」として「複数の学会・個人に対して、関連資料や自ら作成した声明文案を提供」した「事実はあった」と認めました。ところが、学会に見解の公表を求めることは「国民に対し、多様な意見が存在することを示し」「厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高めようとするもので、通常の職務の執行の範囲内」と開き直りました。反省点については「学会で独自に作成するべき声明文案まで提供するのは、過剰なサービス」などと述べるにとどめました。
「この報告をどう受け止め、今後の行政にどう生かすのか」と迫った高橋氏に対し、細川律夫厚労相は「学会への要請は通常の職務の範囲を超えない」と繰り返し、「（文案作成の）関係職員には厳重注意を行った」と述べました。
高橋氏は、「多様な意見に対して（国が）介入してはならないということは民主主義の根本だ。その点で猛烈な反省をすべきだ」と述べました。また、原告勝訴の東京地裁判決（３月２３日）を受けて厚労省が控訴したことを批判し、原告に歩み寄るよう強く求めました。
