2011年5月30日(月)「しんぶん赤旗」
被災者主役の復興へ
宮城 県民センター発足
被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が２９日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、４００人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。
元首長・学者ら呼びかけ
「水産特区」の知事構想批判
 （写真）被災者など各地、各界から発言が続いた県民センター設立のつどい＝29日、仙台市青葉区 |
阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、６月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。
東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・各界から１１人が発言しました。
石巻市立湊小学校避難所本部長の庄司慈明共産党石巻市議は、防災服と長靴姿で出席。今も２２６人が生活する同避難所に関し「最低限必要なのは水・食料・生活用品・医療･介護の五つであり､平常時に準備が必要です。特に、介護の緊急体制が不備であると実感しています｣と語りました｡
阪神・淡路大震災の復興に携わった塩崎賢明・神戸大教授が記念講演しました。
採択したアピールは、民間企業にも養殖の漁業権を開放する「水産業復興特区」など村井嘉浩宮城県知事の復興構想は、財界の主張とうり二つだと批判。その上で「復旧・復興は、憲法１３条、２５条に基づく住民の権利。村井知事の上から目線の復興構想に対抗し、被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指す」と訴えています。
センターは、参加を希望するすべての団体、地域代表、個人で構成。「被災者・被災地が主役の復旧・復興」という一致点で各地の運動、諸団体と共同します。代表世話人に綱島氏を含む８人が選出されました。
また、世話人会には共産党の横田有史県議が入っています。
