2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」
今週の国会
復興基本法成立が焦点
日本共産党 住民合意の尊重主張
週明けの国会は、復興基本法案の採決をめぐる動きが焦点となります。法案を審議している衆院復興特別委員会は３０日に一般質疑を行い、３１日には原発問題などをテーマに菅直人首相らが出席して集中審議を行うことが決まっています。
民主党は、自民、公明が求める復興組織などについてすりあわせをはかり、早期成立をねらっています。
日本共産党は、復興組織のあり方は復興の基本理念で決まるものだと指摘。政府案には基本理念と呼べる中身がない上に、「震災復興税」を打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるなどの問題があると批判。「生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興プラン策定にあたって住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだ」（市田忠義書記局長）と主張しています。
同特別委員会はこれまで２回の質疑と参考人質疑、３県知事から意見聴取を実施。参考人質疑では、第２次補正予算の速やかな編成、住民合意に基づく復興計画の策定などを求める強い意見が出され、政府の対応の遅さを問う声が相次ぎました。
日本共産党は、２次補正を８月以降に先送りする菅首相の姿勢を批判し、速やかに編成し今国会で成立させるよう要求。原発問題では、政府の責任で危機収束と故郷に戻れる展望を示すことをはじめ、安全神話と原発依存から抜け出せない菅首相の姿勢を指摘し、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラム作成を求めています。
また、６月２日には衆院本会議で菅首相から仏サミットの報告を受けて、質疑を行うことになっています。
介護保険法改定案は３１日の衆院本会議で採決され、６月２日に参院の厚生労働委員会で審議入りする見通しです。日本共産党は、「要支援者」を保険給付から外し、市町村任せのサービスに置き換えるものだと批判。介護職員が行える医療行為の範囲を省令で拡大することや介護療養病床廃止などについて撤回するよう求めています。
