2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
防衛省設置法改定案
衆院安保委で可決
佐々木氏反対討論
 （写真）佐々木憲昭議員 |
日本とオーストラリアの軍事協力をすすめる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）に自衛隊法上の根拠規定を設ける防衛省設置法改定案が２７日、衆院安全保障委員会で民主、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党と自民、社民は反対しました。
同改定案は、米国以外、初のＡＣＳＡとなる日豪ＡＣＳＡのほか、▽日米ＡＣＳＡの対象に国際緊急援助活動を加える▽自衛隊の｢情報保全隊｣６８人の増員など自衛官・即応予備自衛官定数の変更▽防衛審議官（次官級）の新設―が主な内容。
佐々木憲昭議員は反対討論で、ＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力の推進は、「インド洋やイラクで米軍主導の軍事作戦を支援してきた日豪両国が、海外での米軍支援体制をいっそう強化し、米国が進める対中軍事包囲網づくりの一翼を担うものだ」と指摘し、「憲法違反は明白」と批判。日米ＡＣＳＡの改定は「自衛隊のあらゆる海外活動の場面で米軍との物品・役務の相互提供を可能とするものだ」と述べました。
自衛官定数変更では、陸海空各自衛隊に置かれていたスパイ活動を行う情報保全隊を「共同の部隊」として一元化する組織再編の一環で、「自衛隊の秘密保護態勢を強化し、日米間や米国主導の同盟国間の情報協力・共有を進めるもの」と危険性を指摘しました。
防衛審議官新設については、「防衛省として初めて次官級の審議官ポストを設け、防衛省の発言権を拡大し日米間の軍事一体化を進めるもので反対だ」と表明しました。
