2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
原子力協定
米免責条項ただす
衆院委で吉井氏 ＧＥ社の責任も問え
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、福島原発事故被害者への全面賠償には、東京電力とともに米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などの製造者責任も問うべきだと追及しました。
吉井氏は、福島第１原発は１号機はＧＥが作り、２号機以降もＧＥと東芝などが作ったことを指摘しました。１９５８年発効の日米原子力協定では、アメリカの要求で、米国側が提供した核燃料の加工、使用などによる損害については第三者に対する責任を含め「その責任を免かれさせ」るとした「免責」条項が盛り込まれており、６８年協定でも引き継がれていることを確認。現行の８８年協定でも「旧協定の下で開始された協力は…継続する」とされておりＧＥの責任が免責されかねないとただしました。
外務省の武藤義哉審議官は「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」と答弁。吉井氏が、ＧＥの元技術者が第１原発の欠陥を指摘しているが製造物責任を問えるのかとただすと、武藤氏は「後は関係法令や契約内容で判断される」と述べました。
吉井氏は、東芝や米国企業による日米チームが「事故処理ビジネス」にも乗り出している実態を示し、これまで１〜６号機の建設費総額のうちＧＥに支払われた特許料・技術料や、東電が先の決算で示した４２６２億円の収束処理費のうち米側に支払われる内訳を質問。「確認できない」（細野哲弘資源エネルギー庁長官）などとして答弁できない政府側に、これら東電のコストは「総括原価方式」で国民の電気代に転嫁されるもので「アメリカに気を使ってモノが言えないエネルギー政策の根本転換が必要だ」と力説しました。
