2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
店舗・工場の補修も助成
被災支援 国の交付金 活用可能
大門議員に国交相答弁
 （写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院決算委 |
大畠章宏国交相は２７日の参院決算委員会で、現行の被災者生活再建支援制度の適用対象外となっている店舗や工場などの補修費用にも、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用して助成できると答えました。日本共産党の大門実紀史議員に答えたもの。
大門氏は、１２日の質問に国交省が「半壊」未満の被災住宅に交付金が活用できると答弁したことにふれ、店舗・工場などの補修には助成がないため、岩手県では独自の助成制度を創設したことをあげ、国からの交付金措置を求めました。
大畠国交相は「基幹的な社会資本整備事業の効果を高めるものと認められる場合は、活用が可能」と言明。活性化や効果促進事業とあわせれば、交付金の助成対象となるとの見解を示し、「周知に努める」と述べました。
また、大門氏は地震や津波で「全壊」した店舗や工場には、建て替えのための直接助成がないことを指摘し、政府の取り組みについてただしました。高原一郎中小企業庁長官は「各県が地域の経済や雇用に重要な役割を果たすと判断した中小企業の『グループ』に重点的に支援する仕組み（中小企業等復旧･復興支援補助)をつくった｣と述べました｡
大門氏は２次補正を早く出すべきだと強調。その際、自治体が必要と判断した事業に国が金を出す「基金」の仕組みを２次補正予算に盛り込むべきだと指摘すると、野田佳彦財務相は「大変有効なアイデアだ」と答えました。
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