2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
希望ある地域復興 ともに
志位委員長 全商連会長・被災３県代表と懇談
 （写真）懇談する全商連役員（左側）と志位委員長、穀田国対委員長ら＝27日、日本共産党本部 |
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長らは２７日、日本共産党本部に志位和夫委員長を訪ね、全商連がまとめた「大震災からの地域復興に向けた緊急提言」（４月２０日）について、実現へ協力要請をし、懇談しました。被災し、原発事故に苦しむ岩手、宮城、福島の被災３県から、県商連会長と陸前高田（岩手）、気仙沼本吉（宮城）、相双（福島）の三つの民主商工会長も参加しました。
国分会長が、地域密着の中小業者の経営再建を地域の復興計画に位置づけるとした「緊急提言」について紹介しました。
志位氏は、一人ひとりに握手しながら、困難ななかで奮闘している民商の活動に敬意を表明。被災県を訪問して仕上げた党の「大震災・原発災害にあたっての第２次提言」を紹介しながら、「緊急提言」と「大筋で同じ方向です。今日はぜひ生の声を聞かせてほしい」と語ると、被災県の県連会長、民商会長が次々に訴えました。
「１０民商のうち半分が被災。名簿づくりと避難所めぐりに忙殺されている」（岩手）など深刻な被害とともに、「水産業の復興の上で港が使えるよう海中のガレキ撤去が急がれる」「福島原発の事故収束の見通しと賠償問題がすすまなければ、生活の再建、仕事をどうしたらよいか見通しがたたない」など切実な要望も出されました。
志位氏は、水産業の再建では船や養殖被害については１００％公費で保障するよう国が乗り出すよう求めているとのべました。また、公的支援の適用対象を中小商工業の店舗や工場の破損にも広げるよう求めていること、国の責任で返済不要の立ち上がり資金を提供する支援制度を創設するよう要請しているとのべ、中小商工業者が「希望をもって復興にあたれる施策実現にとりくみたい」と語りました。
懇談には全商連から西村冨佐多副会長、岡崎民人事務局長、共産党から穀田恵二国対委員長、浦田宣昭国民運動委員会責任者が同席しました。
■関連キーワード
