2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」
民法改正案 家族再統合への援助強化を
井上議員 司法関与求める
日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院法務委員会で、児童虐待対策を盛り込んだ民法等改正案に関連し、虐待で分離した親子の再統合に向けた援助の強化を求めました。
井上氏は、「虐待の早期通報や親子分離などの施策は進んできたが、最終的な目標は子どもが安心して家庭に戻れるようにすることだ」と親への指導の必要性を強調。家族再統合のための厚生労働省の補助事業である「保護者指導支援員」の配置や、分離した親子が一緒に宿泊して訓練する「宿泊型事業」の現況を質問しました。
厚労省の石井淳子審議官は、同支援員は５自治体、宿泊型事業は１自治体で実施と答弁。井上氏は、「まだまだ進んでいない」と述べ、地方自治体への制度の周知や児童相談所の体制強化を求めました。
また井上氏は、児童相談所が強権的機能と援助機能の両方を持っていることが親への援助を困難にしていると指摘。児童相談所長の判断で行われる一時保護が、親と相談所の対立関係を生んだり、必要以上の一時保護が権利侵害になる場合もあるとして、「事後的審査など司法の関与が必要だ｣と強調しました｡
小宮山洋子厚労副大臣は、「司法や相談所の体制の考慮から（今回の改正案に）盛り込まなかったが、検討課題だと思っている」と答弁。井上氏は、児童相談所と家庭裁判所の体制強化をすすめ、司法関与によって親と児童相談所の対立緩和をはかるべきだと述べました。
