2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」
「日米密約」 必要なら核再配備
笠井氏 新合意の疑惑追及
衆院委
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日本共産党の笠井亮議員は25日の衆院外務委員会で、核持ち込みの「日米密約」をめぐって、核兵器を積載した米国の艦船・航空機が日本に寄港・飛来する可能性について、昨年4月の米国の核態勢見直し報告(NPR)の内容を示し、「寄港しないといいきれるのか」と追及しました。松本剛明外相は、NPRに基づけば「核搭載艦船・航空機の寄港・飛来、通過はないという判断は変えていない」と答えました。
昨年4月、当時の岡田克也外相が「NPRで核巡航ミサイル=トマホークの廃止が明確になった。核兵器が日本に持ち込まれる心配はない」と外務委員会で答弁したことについて笠井氏は、ミラー米国防副長官が「トマホーク退役の時期は2、3年後になるだろう」と言明し、危機の場合必要なら核兵器システムを再配備できることがNPRで明記されていることを指摘。「心配ないという保証はない」と主張しました。
笠井氏は、日本への核持ち込みに関する「討論記録」が公開されるなか、内部告発サイト「ウィキリークス」が、「(核搭載について)あいまいさを維持した米艦船の寄港にかんする新たなフォーミュラ(方式)を見いだす必要がある」ということで日米外交当局が協議しているとの米公文書を暴露したことに関して、「密約に関する新たな合意がなされた事実はあるか」と質問。松本外相は「精査し確認する」と答えました。