2011年5月25日(水)「しんぶん赤旗」
国家公務員人件費 ２割減
地方・民間６２６万人に影響
賃金減７兆円・消費減５．２兆円
国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人、賃金減少額７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する―。こんな試算を労働運動総合研究所が２４日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめました。
復興にマイナス 労働総研試算
民主党政権は「国家公務員人件費の２割削減」をマニフェスト（公約）に掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減する案を労働組合に提示しています。
民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及します。
２割削減した場合の経済的マイナス影響は、▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）▽国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）▽付加価値（ＧＤＰに近似）減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）▽国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）―と巨額になります。
労働総研の中島康浩理事は、「地方公務員や民間での賃金削減は、復興財源にまわるとは言えない」と指摘しています。
国公労連の宮垣忠委員長は、「公務員賃金の削減は、景気回復に逆行し自治体財政にも影響を与える。道理のない一方的な賃金削減は認められない」と強調しました。
労働総研では、東日本大震災の復興財源について、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ、発表（本紙４月２９日付）しています。
