2011年5月24日(火)「しんぶん赤旗」
公共施設
PFI評価は過大
塩川氏 費用削減根拠薄い
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日本共産党の塩川鉄也議員は20日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設を整備するPFI方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるVFM(バリューフォーマネー)が過大に算定されている問題を追及しました。
塩川氏は、内閣府がVFMをPFI実施の可否を判断する核心的な指標としていることに言及。一方、この間のPFI事業を検証してきた総務省が「VFMは…客観性および透明性が確保されているとは認めがたい」と指摘していることを示し、VFMを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態を明らかにしました。
総務省の田中順一行政評価局長は、多くのPFI事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁しました。
塩川氏は、総務省がPFIの4事業について内閣府のガイドラインでVFMを計算し直した結果、すべての事業でVFMが減り、2事業ではPFI事業が成り立たないマイナスになったと指摘。「PFI事業が甘めになる国交省の技術指針の割引率適用は不適切だったのではないか」とただしました。蓮舫行政刷新担当相は、「客観性・透明性を各管理者は守ってほしい」と述べるにとどまりました。
塩川氏は「意図的に設定されたような割引率によってPFIが加速されている。見直しと検証を強く求める」と強調しました。
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