2011年5月24日(火)「しんぶん赤旗」
共産党の２次提言説明
岩手 紙議員、農協・漁協と懇談
 （写真）吉浜漁協の庄司組合長（左）に義援金を手渡す紙氏（右）と斉藤氏（その左）ら＝23日、岩手県大船渡市 |
日本共産党の紙智子参院議員は２３日、岩手県大船渡市や陸前高田市の農協、漁協などに義援金と先日発表した東日本大震災と原発災害にあたっての党の提言を届け、組合長らと懇談しました。
大船渡市農協では菅生新一組合長らが、農業用水路が破損し、地盤沈下により排水もままならない状況で除塩作業ができないことを説明。津波に襲われていなくても、地震でキノコを栽培する木が台から落ちて壊れたり、停電で温度管理ができずに農作物の生産がうまくいかなかったりしていることを説明し、支援を求めました。
越喜来漁協の及川繁高筆頭理事は、海中のがれき撤去で置き場が満杯になっている現状の改善を訴えました。吉浜漁協の庄司尚男組合長は「ワカメの養殖施設を漁協で共同経営しているが、復旧の補助は個人にしか出ない」と国の養殖施設の補償制度の問題点を批判しました。
紙氏とともに、日本共産党の斉藤信県議、三浦正明、滝田松男、田中英二の各大船渡市議、藤倉泰治、大坪涼子の両陸前高田市議らも同行。紙氏は「提言では町の復興計画は地元住民、農業や漁業は現場の人が中心につくっていくことを求めています」と第２次提言を紹介しました。
綾里漁協の佐々木靖男組合長は「養殖ワカメを来年から採れるようにしたいが、逆算すれば１１月に種付けしないとできない。そのためには、２次補正予算を待っていられない。事前着工しても補助が認められるようにしてほしい｣と求めました｡
大船渡民商では養殖業者らが「津波で重油が大量に流された。カキの養殖をしているが、ちゃんとできるかが問題。海底の油の撤去が先でその後、水質の調査が必要」と語りました。（藤川良太）
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