2011年5月24日(火)「しんぶん赤旗」
一人ひとりの生活再建を
漁業復興のあり方ただす
衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝23日、衆院震災復興特別委 |
高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡
菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。
高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではないか」「利益追求、撤退自由の企業の論理が入り込めば、浜の姿は変わってしまう。参入を緩和する必要はない」とただしました。
菅首相は「住民が安全な所に住み、漁業の復興にがんばっていける両立ができる形を、地元のみなさんが考え、国がフォローすることが大事」と答えました。
高橋氏は、首相がエネルギー政策を白紙から検討すると表明しながら、原発を削減するともいわず、２２日の日中韓首脳会談の宣言では「原子力エネルギーは多くの国にとって重要な選択肢」と交わしたことを指摘し、「原発はこれからも動かし造り続けるということなのか」と追及。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設再処理工場について、使用済み核燃料と危険なプルトニウムがたまり続けることになると指摘。原発からの撤退を決断し、原発ゼロへの期限を決めたプログラムを作成するよう迫りました。
菅首相は、「より安全な原子力の運用が今回の経験を踏まえた大きな責務だ」などと答え、原発を減らすともいわず、存続させる姿勢に変わりがない考えを示しました。
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