2011年5月23日(月)「しんぶん赤旗」
債務凍結・免除ぜひ実現して
共産党の復興提言好評 宮城・塩釜
 （写真）被災した業者の男性（左）に提言を紹介する小野絹子市議と高橋卓也党地区副委員長＝22日、宮城県塩釜市 |
日本共産党の大震災・原発災害にあたって「復興への希望が持てる施策、原発からの撤退」を求めた第２次提言が被災地で反響と共感を呼んでいます。宮城県塩釜市の塩釜地区委員会では２２日、党市議団（小野絹子団長）らが被災した地元の商工業者を訪問し、ビラになった提言を手渡して要望を聞きました。
提言の内容を説明すると、特に注目が集まったのは「せめてゼロからのスタートを」と「債務の凍結・免除」を国の責任で実現するよう求めたことでした。「これはぜひ実現してもらわないと困ります」と話すのは、靴屋を営む女性。店内に高さ１・５メートル以上の水が押し寄せ、金庫に入っていた手形や数百万円分の現金、そして４０００万円分にもなる商品が流されてしまったといいます。「３・４月は卒業や入学のシーズンなので大量に仕入れていました。復旧の費用もかかるので、問屋さんへの商品代の支払いもできない状態です。震災以前の支払いだけでも何とかしてほしい」と切々と訴えました。
精肉店の経営者（６７）は、水没し使えなくなった加工機械と店内の復旧費用のため、商工会議所での積み立てを取り崩しました。債務の凍結や、無利子融資、返済不要の再建資金の支援制度など提言の内容を聞くと、「いいことを聞かせていただいた。ぜひ実現できるよう頑張ってください」と話しました。
自宅と工場が津波により全壊したという水産加工業の男性（５８）も、「再開を諦めて廃業してしまった同業者もたくさんいる。こういう支援策は、提案されるまでもなく行政が真っ先にやってほしかった｣と批判しました｡
この日は、２６日に同市で行う大門実紀史参院議員と商工業者の懇談会への参加呼びかけもあわせて行いました。地区委員会では、提言と地域のニュースをセットにしておおいに活用し、復興支援に役立てようとしています。 （高橋拓丸)
