2011年5月22日(日)「しんぶん赤旗」
今週の国会
復興基本法案を審議
日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。
基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。
また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。
参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福島第１原発事故などについてそれぞれ参考人質疑を行います。
政府が発表した原発事故収束と被災者対応の工程表は、東電の工程表を追認し、全面賠償の約束さえなく、国の責任を果たすものになっていません。
日本共産党は、工程表を東電に丸投げするのではなく、政府が裏付けと根拠を示し、責任を持って危機収束と帰郷の展望を示すよう要求。原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラム作成を求めています。
衆院厚生労働委員会で審議されている介護保険法改定案は、参考人質疑を行うことが決まっており、政府・与党は早期成立をねらっています。同案は、「要支援者」を保険給付から外し、サービス切り下げを可能にするものです。被災地では利用限度額の撤廃を求める声が上がっており、サービス切り捨てを許さないために徹底審議が求められます。
