2011年5月20日(金)「しんぶん赤旗」
自給率向上 再生の柱に
紙氏 ＴＰＰは復興の妨げ
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝19日、参院農林水産委員会 |
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農水委員会で、東日本大震災で深刻な影響を受けた農漁業の問題についてただしました。
紙氏は、１７日に閣議決定された「政策推進指針」の基本７原則に「食料自給率の向上」が欠落していると指摘。震災による自給率下落が懸念されるだけに、農漁業の復興と日本再生の柱に自給率向上を位置付ける必要があると述べました。
さらに同指針では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期について「総合的に検討する」としていることをあげ、「日本農業をさらに壊滅させるＴＰＰは復興の妨げになる」と断念を求めました。
鹿野道彦農水相は、６月と言っていた交渉参加の判断時期が「総合的検討」となったのは、「大震災の復旧復興などに全力をつくす政府の意思の表れだ」と述べました。
また、紙氏は、農業者への原発被害の賠償金の支払いについて「東京電力は５月末に仮払いを始めるというが、前倒しを求めよ」と要求。「引き続き早期支払いを求めていく」（鹿野氏）という政府側に、直接生産者の口座に振り込まれる仕組みも考えられないかと提起すると、篠原孝農水副大臣は「ご指摘のような速やかなやり方も考えられる。一刻も早く支払われるよう東電に働きかけていきたい」と述べました。
