2011年5月19日(木)「しんぶん赤旗」
被災者支援と諸要求実現する運動大きく
労組・民主団体など国会前行動
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「復興を口実にした消費税増税に反対」「原子力行政を見直せ」「軍事費を削って震災復興に回せ」などの諸要求を掲げ、労組・民主団体の約250人が18日、衆院第2議員会館前で国会前行動をしました。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が呼びかけたもの。国会議事堂に向けて唱和を響かせました。
参加者は、消費税増税反対や介護保険の見直し・改善などさまざまな要求の署名6万2000人分を持ち寄りました。この日、参院本会議で可決された憲法審査会規程の問題点など国会情勢を報告した日本共産党の紙智子参院議員に署名をたくしました。
主催者あいさつした農民連の笹渡義夫事務局長は、「震災のどさくさに憲法を改悪する手続きを整備する動きは許せない」と批判しました。各分野や地域の代表が決意を表明。大阪民医連の代表は、被災直後からの支援行動を紹介したうえで、「くらしと命、健康をまもるために、国政上の運動、大阪での運動に、さらにがんばりたい」と語りました。
今後の行動が提起され、被災者支援や原発推進政策の転換とともに、諸要求の実現をめざす運動をさらに大きくすすめることを確認しました。