2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
地方選延期案を可決
佐々木議員 被害は甚大で必要
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝13日、衆院倫選特別委 |
衆院倫理選挙特別委員会は１３日、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地について、いっせい地方選挙以降の地方選挙についても延期を可能にする臨時特例法改正案を全会一致で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、「被害の甚大さからいって必要な措置だ」と賛成理由を述べました。
佐々木氏は、いっせい地方選の際、千葉県浦安市で被害状況の認識をめぐって市と県選管が対立し、県議選の立候補者がいるにもかかわらず投票できない事態が生まれたことをあげ、「これは違法ではないか」と質問。片山善博総務相は「（投開票事務を）執行しなかったことは違法だった」と答えました。
佐々木氏は、被災地で選挙を実施するには、自治体に対する国の支援など特別の手だてが必要であり、さまざまな状況下におかれている被災者の投票権を保障しなければならないと強調。片山総務相は職員派遣などによる被災地支援、避難者の所在把握に全力をあげると表明しました。
佐々木氏はまた、これまで総務省が選挙のための新聞広告などの啓発事業を明るい選挙推進協会に委託してきたのに、事業仕分けで問題にされた結果、今年のいっせい地方選挙では委託費がゼロ（前回２億１０００万円）になり、啓発事業がほとんどできなかったと指摘。大震災を受け啓発事業の重要性は増しているとし、「削るなら政党助成金の方だ。必要な予算の確保を」と求めました。片山総務相は「検討したい」と述べました。
