2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
地震大国の原発集中異常
吉井議員 政策の転換求める
 （写真）質問する吉井英勝議員＝13日、衆院経済産業委 |
日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、地震大国・日本に５４基もの原発が集中している異常さを指摘し、エネルギー政策の転換を求めました。
吉井氏は、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の世界の地震地図で、日本列島から北回りに南北アメリカ大陸の西岸部にかけてが一つの地震の多発地帯だと示した上で、世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）の原発地図をみると、その中で原発の集中地帯になっているのは日本列島だけだと指摘しました。
１０４基の原発が運転中の世界一の原発大国・アメリカでも、原発は地震のない中・東部に集中しており、西部の地震地帯にはほとんど立地していません。第２位のフランスは地震のない国です。
吉井氏は、米国では「活断層法」で活断層地帯には原発をつくらせないことになっており、地震のないフランスでも高速増殖炉の計画が中止されたと述べ、「地震大国・日本での原発増設は異常だ」と強調。「再生可能エネルギーの爆発的普及によって原発から段階的に撤回すべきだ」と迫りました。
海江田万里経産相は「長い時間をかけて段階的にというのは議論しなければいけない」と答弁。吉井氏は、「地震のないドイツでも今後１０年で原発をなくそうとしている。実際の取り組みが必要だ」と強調しました。
