2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
政府
東電賠償支援へ新機構
税金投入も可能に
政府は１３日、東京電力福島原子力発電所事故の損害賠償支払いを支援する枠組みを決定しました。東電の賠償総額に上限を設けないことや、交付国債と電力各社の負担金などを基金とする機構を設立することが柱です。ただ、東電が機構に支払う負担金によって電力供給に支障が生じる場合には、政府が「補助」する規定を設けました。東電への直接税金投入が可能になります。
賠償金の支払いは、原子力損害賠償法に基づき、第一義的には東電が責任を負い、上限は設けません。
今回の事故の賠償対象は、原発周辺から避難した住民や農林漁業者、風評被害など広範囲に及び、総額は数兆円にのぼる見通しです。
新機構は、東電の支払い能力を超える部分を支援するもの。政府と原発を持つ電力１０社が出資し、６月をめどに設立するとしています。政府は機構に対し、必要に応じ現金化できる交付国債の形で公的資金を投入します。
機構は、損害賠償だけでなく、設備投資のために必要な額を全額補助し、東電を債務超過にさせないとしています。
政府は、東電からの申請を受けて、必要な援助の内容や経営合理化などを判断し、一定期間、東電を監督します。具体的には、経営状況を監視し資本注入の判断を行う第三者委員会を設置します。
東電が機構から援助を受けた場合、毎年の事業収益を踏まえた特別の負担金を機構に対して支払います。
この枠組みは、東電の存続を前提としています。金融機関や社債権者の負担もなく、最終的に電気料金の値上げにつながる可能性があります。
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