2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」

米有力議員「嘉手納統合」を提案

普天間基地辺野古移設は「非現実的」

沖縄からは怒りの声

　米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン筆頭理事（共和党）らは１１日、東アジアでの米軍再編計画を「非現実的」だとして見直しを求める声明を発表しました。

　この中で、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）を同キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に「移設」する日米両政府の現行計画は「行き詰まった」との認識を示し、その代替案として米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討するよう提言。沖縄では､｢これ以上の基地負担は耐えられない」「『県内移設』しか念頭にないものだ」と怒りの声があがっています。

　ただ、国防関係予算の承認権限を持つ軍事委員会の与野党トップが、普天間基地の辺野古「移設」を含む現行の米軍再編計画に反対を表明したことは、今後の日米協議に重大な影響を与えることになります。

　声明は､東アジアでの米軍再編に関する現行計画について､日本の深刻な財政状況や沖縄の政治状況､東日本大震災の影響などからみて､｢非現実的で実行不可能であり､費用がかかり過ぎる｣と批判｡普天間基地｢移設｣問題をめぐり｢沖縄世論は妥協を許さなくなっており､状況は行き詰まった｣と指摘しています｡

　巨額の代替施設建設が必要になる普天間基地の辺野古「移設」案を否定する一方、嘉手納基地の空軍部隊・施設の一部をグアムや日本の他の場所に分散した上で、普天間基地の海兵隊部隊・施設を嘉手納基地に統合する案の検討を提案。沖縄県民が強く反対している「県内移設」案となっています。

　レビン氏らは４月下旬にグアム、沖縄、東京を訪問し、関係者と意見交換。これを踏まえて提言をまとめ、今月５日に会談したゲーツ国防長官に伝達しました。