2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
復興口実の消費税増税許さない
消費税廃止各界連が決起集会
 （写真）「復興財源は国と大企業の責任で」と開いた各界連の学習決起集会。国会報告をする佐々木議員＝11日、衆院第１議員会館 |
消費税廃止各界連絡会は１１日、「復興財源は国と大企業の責任で！ 消費税増税・国民への負担押し付けは許さない」をテーマに学習決起集会を開きました。会場の衆院第１議員会館には被災地宮城県、福島県など各地から２５０人が参加しました。
東日本大震災と福島原発事故による救援、復興、補償の財源を消費税増税でまかなおうという動きがあることにたいして、「増税阻止の運動を飛躍させよう」と開いたもの。
各界連の木村正則事務局長が「消費税は被災者にとってもっとも過酷な税金であり、震災復興を口実にした大増税でさらなる苦しみを押し付けることは許されない」と反対のとりくみの強化をよびかけました。そして、(1)日常的な宣伝・署名運動(2)草の根からの学習と対話・討論(3)広範な団体への共同の申し入れ(4)地方議会への意見書可決運動―などの行動を提起しました。
国会情勢報告を日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が行いました。「災害復興の財源と財政問題」と題して日本共産党政策委員会の垣内亮氏、「国民本位の税制と消費税」と題して税理士の清家裕氏が講演しました。
運動交流では、「被災地では『この苦しいときに消費税増税とはなんだ』と腹から怒って署名してくれる」（福島県各界連）、「復興のためなら増税もやむなしの雰囲気もあり、草の根からの旺盛な対話と宣伝の必要を感じる」（消費税をなくす兵庫の会）などの発言がでました。
集会に先立って「復興財源は国と大企業の責任で」と各党国会議員にたいする要請行動をおこない、１３０人が参加しました。
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