2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
免除分は全額国負担に
被災地の保育支援求める
山下議員
 （写真）山下芳生議員 |
日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院総務委員会で、児童福祉法が、災害復旧に従事している保護者の児童は保育所に入所できると定めていることを取り上げ、周知徹底と被災地での保育料免除に対する国の財政支援を求めました。
山下氏は、後片付けや営業再開、仕事探しなどの間、保育所に入所できれば「復旧の後押しにもなるし、子どもの生活の安定や健康にもプラスになる。大いに周知して活用されるようにすべきだ」と求めました。
小林正夫厚生労働政務官は「せっかくある制度なので、周知し活用してもらうことが大事だ」と述べました。
山下氏はまた、被災地では保育料が免除されるものの、被災自治体の負担になっていることを指摘。「もともと財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）な自治体が多い地域で大災害が起きた。免除分は全額国が負担すべきだ」と力説しました。
小林政務官は「すでにいくつかの自治体から要望を受けている。被災による自治体の財政状況を考慮し、どのような対応が可能か検討していきたい」と答弁。片山善博総務相も「非常に大切な指摘だ。保育料の免除について、できるだけ国費で被災地の財政を圧迫しないように厚労省に貫いてもらいたいし、総務省としても応援したい」と述べました。
