2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
復興費に内部留保を
佐々木議員 財務相「アイデアだ」
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝11日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１日の衆院財務金融委員会で、大企業の資金力を東日本大震災の復興のために生かすのは「社会的責任だ」と指摘し、復興財源として大企業の内部留保を活用するよう求めました。
佐々木氏は、大企業（資本金１０億円以上）の内部留保の大部分を占める「利益剰余金」と「資本剰余金」が１０年３月末で２２７兆円にのぼっており、全企業に占める割合が約６割となっている事実を示しました。
「内部留保の多くが大企業に蓄積されている」との佐々木氏の指摘に対し、野田佳彦財務相は「大企業の手元現預金が相当あるというのはその通りだ」と認めました。
佐々木氏は、大企業の「利益剰余金」と「資本剰余金」の合計が２０００年３月末から１０年３月末までに７３％も増加していることを紹介｡｢労働者の賃上げを抑え、非正規雇用を増やし、下請け単価をたたいてため込まれたものだ。この資金力を震災復興のために生かすのは大企業の社会的責任だ｣と主張しました｡野田氏は、「大企業に内部留保がたくさんあるなら、官民でファンドをつくり、投資を通じて貢献する方向に誘導するのも一つのアイデアだ」と答えました。
佐々木氏は、復興国債の引き受けを大企業に要請することを求めました。復興臨時課税として大企業の「利益剰余金」に１回限りの課税などをおこなうべきとする専門家の提案を紹介し、検討するよう求めました。
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