2011年5月11日(水)「しんぶん赤旗」
東日本大震災２カ月
生活・仕事 苦境続く
被災者救援・復興は国の責任で
東日本大震災発生から１１日で２カ月を迎え、がれきの撤去や仮設住宅の建設など復興への歩みが始まっています。しかし被災者の多くは、この時期にいたっても満足な食事もとれず、仕事や営業再建のめどが立たない苦境から抜け出せていません。
避難所暮らしを強いられている被災者は、いまも約１２万人にのぼります。いまだにおにぎりやパンだけの所もあり、災害救助法の定める食費一般基準（１人１日１０１０円）からも程遠い状況です。さらに長期にわたる避難生活で健康を害する人も少なくなく、「災害関連死」の増加も危惧されています。
壊れた自宅などで暮らす「在宅被災者」も多数いますが、救援物資がほとんど受けられず、困難な状況です。
事態収束のめどが立たない福島第１原発事故をめぐっては、あらたに「計画的避難区域」が設定され、住民が避難を余儀なくされています。
死者・行方不明者は合わせて２万４千人余（１０日現在）にのぼり、遺族らの悲しみは癒えません。
生活と営業の再建のために被災者は、懸命に立ちあがろうとしています。しかし、住宅や営業のための借金を抱え、「せめてゼロからのスタートを」と切実に願っています。
９日まで被災地入りした日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、各地で被災者や自治体、農業・漁業関係者らと懇談。その要望にもとづき、被災者の生活基盤の回復は、国の責任でおこなうべきだと強調しています。
