2011年5月10日(火)「しんぶん赤旗」
液状化の被害深刻
高橋・塩川・赤嶺議員が調査
千葉・浦安 救済されない被災者多数
茨城・神栖 下水道復旧遅れ水使えず
両市長と懇談
 （写真）陥没した海岸を調査する一行＝９日、千葉県浦安市 |
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（東日本大震災現地対策本部長）、塩川鉄也衆院議員、赤嶺政賢衆院議員は９日、茨城県神栖市と千葉県浦安市で液状化現象による被害調査を行いました。
神栖市では、保立一男市長と懇談。大内久美子茨城県議、関口正司前市議も参加しました。
神栖市では液状化現象によって県の浄水場が壊れ、今月７日まで市内で断水が続きました。５７日ぶりに上水道は全面復旧しましたが、下水道の復旧が遅れているために水を使えないのが実情です。
保立市長との懇談では、一行が「り災証明は生活再建の第一歩で急がれる。他県市からの人的支援を要請すべきです。市町村の自治事務であり、被災者の側に立って認定を」と要請。市長は「液状化の被害認定基準の見直しは市としても国に陳情した。市独自の救済策も考えたい」と述べました。
浦安市では、松崎秀樹市長や住民と懇談しました。同市の８５％の地域が液状化し、上下水道の復旧には１カ月以上もかかるなどライフラインが壊滅的打撃を受けました。岡田幸子県議、元木美奈子、みせ麻里各市議も参加しました。
松崎市長は、国が液状化で傾いた被害家屋の支援対象を拡大する新基準を決めたことにより、従来基準では約５００戸の全壊・大規模半壊が、新基準では大規模半壊が千数百戸に、半壊も２千戸近くになるとみられることを明らかにしました。
しかし、依然として救済されない被災者が多いことを強調。噴出した土砂が約７万立方メートルにも達し、この処理に１６億〜１７億円かかることなどをあげ、国の支援を訴えました。
一行は、約１４０戸のうち半数が傾くなどした、さつき苑自治会の松尾憲司会長とも懇談。住民からは埋め立て、分譲した県企業庁や民間不動産業者などの責任を問う声も出されました。
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