2011年5月8日(日)「しんぶん赤旗」
自然災害対応で議論
アジア政党国際会議 特別会議開く
共産党・森原氏 党の立場を説明
マレーシア
 （写真）会議で発言する森原氏 |
アジア各国の政党が参加するアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の「自然災害と環境保護」特別会議が５日から７日まで、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれ、日本共産党を代表して森原公敏国際委員会事務局長が６日、「自然災害と環境保護」と題して発言しました。会議には、２３カ国４０の政党から９３人の代表が参加、日本の民主党と公明党も参加しました。
森原氏は冒頭、アジア各国からの東日本大震災に対するお見舞いと支援に心からの感謝を表明。福島第１原発の事故から引き出されるべき教訓について、(1)現在の原子力発電が本質的欠陥を抱える未確立の技術であること(2)世界有数の地震、津波国にもかかわらず、原発「安全神話」にとらわれて、まともな規制機関も確立されず、必要な安全対策がとられなかったこと―を指摘して、事故は明らかに「人災」というべきものだと述べました。
そのうえで、日本においては原発から撤退し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定すべきだとの日本共産党の立場を説明しました。
会議ではほとんどの発言者が東日本大震災に言及し、出席者全員で犠牲者に黙とうしました。また、６日採択された「宣言」は日本への全面的支援を訴えています。
ＩＣＡＰＰ事務局長は、会議のまとめの発言で、森原氏ら日本からの３人の代表の名前をあげて、会議への大きな貢献となった、と感謝を表明しました。
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