2011年5月8日(日)「しんぶん赤旗」
被災者の生活基盤の回復を国の責任で
志位・市田氏、３市長と懇談
岩手・陸前高田、釜石、宮古
日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は７日、東日本大震災で甚大な被害に見舞われた岩手県陸前高田市から同県釜石市、宮古市へと三陸海岸を北上し、各市長に義援金を渡し懇談するとともに、被災現場を視察、被災者から救援、生活再建への切実な要望を聞きました。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行しました。 （関連記事）
 （写真）陸前高田で戸羽太市長（左端）と |
陸前高田
いまも市街地があたり一面、がれきや廃材で覆われている陸前高田市。
「壊滅的な打撃を受けましたが、いつまでも下を向いてはいられません。復興に向けさまざまなお力添えをいただきたい」
プレハブの仮設事務所でこう述べた戸羽太市長にたいし、志位氏は、「仮設住宅の建設が始まっていますが、今後の生活再建で国はどんな役割を果たすべきか、ぜひ、地元の現状と要望をお聞かせください」と語りかけました。
戸羽市長は、緊急の課題として、住宅や商店などが全壊し、ローンに苦しむ市民への救済策を挙げました。同市では区画整理事業にともなう新築家屋が多数あり、ローンがほぼそのまま残ってしまった人もいます。街の発展のために多額の借金をして頑張ってきた商店街も多数存在します。
「被災者には気持ちの支えが必要です。そのために国の力を」と重ねて訴えた市長。志位氏は、「ローンに対する減免制度、自営業者への休業補償的な制度はぜひ必要です。そのために力を尽くしたい｣とこたえました｡
 （写真）釜石で野田武則市長（右側）と |
釜石
釜石市の野田武則市長は「家を流され、家族を流され、残ったのは借金だけだと被災者には生きる希望がない」「マイナスからでなく、せめてゼロからのスタートができるようにしてほしい」と、同市でもローン対策が必要であると切々と訴えました。
今後の街づくりについては、同市が人口減少、高齢化ともに著しく、被災市民がいかに住み続けられるかという視点と、地域ごとに異なる要求にそった計画が大事だと強調しました。
志位氏は、「被災者の生活再建を第一義とし、被災者が希望を持って釜石で生活し、仕事ができるような条件づくりを最優先されていることは何よりも大事だと思います」と述べました。
その上で、「せめてゼロからのスタート」というのは最低限の願いであり、住宅の個人補償を抜本的に拡充させるとともに、漁業・農業・商工業への公的支援制度もつくらせるなどして、「ゼロ・プラス・アルファ」のスタートができるように力を尽くしたいと述べました。
 （写真）宮古で山本正徳市長（正面左から２人目）と |
宮古
ほぼ壊滅状態となった田老地区を抱える宮古市。
「志位委員長はじめ多くの議員に実情を見ていただき本当にありがとうございます」。こう述べた山本正徳市長も、事業者の負債対策は雇用対策としても有効であり、「一度、国に預かってもらうなどしてほしい」と要望しました。また、仮設住宅建設の促進や、がれき処理では、仮置き場がいっぱいになりつつあり、国の責任で最終処理場などの確保など見通しをしめすこと、市の財政基盤強化への支援も必要だと訴えました。
志位、市田両氏は、これらに丁寧に耳を傾け、実現への努力を約束。「一人ひとりが自力で再出発できるところまで生活基盤の回復をはかるための公的支援をおこなうことは、国の責任です。復興への必要な枠組みをつくるよう全力をあげます」と表明しました。
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