2011年5月7日(土)「しんぶん赤旗」
困難かかえる「在宅被災者」
浸水の自宅で生活
「親戚にずっと世話にはなれないので戻ってきた」―。東日本大震災で壊れたままの自宅や、津波被害は免れてもライフラインが断たれたままの自宅で暮らす「在宅被災者」がいます。
全壊と判定され、１階を補修する自宅の２階で妻と２人で暮らす岩手県宮古市の７０歳の男性は「水道は通っているが台所が壊され２階でカセットコンロを使って料理している」といいます。２階の畳まで浸水し、１階部分は住めないほど壊されましたが「ここの他に行くところがない」。
宮城県石巻市の女性（７６）は足が悪く、避難所の外にある仮設トイレに行くことが困難なため、自宅に戻ってきました。浸水した自宅の１階で暮らしています。同市の調査によると、在宅被災者の約２割の世帯で介護や治療などを必要としているといいます。
岩手県大船渡市にある２００人が滞在する避難所の責任者は、多いときには１回に９００人ほどの食事を扱う場合があるといいます。「支援物資がきても避難所にいる被災者と、自宅にいる被災者と分配する割合が難しい」と話しました。
警察庁の調べでは避難所で生活している人の数は６日現在、岩手県で３万７４８２人、宮城県で３万５９２３人となっています。また岩手、宮城の両県によると、「在宅被災者」数は、岩手が２万４２２４人（１日現在）、宮城は約２万６０００人（４月末現在）としています。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は４月２９日の予算委員会で「在宅被災者も災害救助法による援助の対象になるはずだ」と質問。避難所以外の人たちにも食料と飲料水、生活必需品の提供を迫りました。細川律夫厚生労働相は「当然対象となる。十分支援が行き届くようにやっていきたい」と回答しています。（東日本大震災取材団）
