2011年5月7日(土)「しんぶん赤旗」
浜岡原発 全原子炉停止を要請
菅首相が中部電力に
菅直人首相は６日夕、首相官邸で記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、東海地震の震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している４号機と５号機の２機を含め、すべての原子炉を停止するよう、海江田万里経産相を通じて、中部電力に要請したことを明らかにしました。
共産党が一貫して主張
会見で首相は、停止要請について、文科省の地震調査研究推進本部が今後３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性を８７％と評価していることなどをあげ、「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体におよぶ甚大な影響を考慮した結果だ」とのべました。首相は「防潮堤建設など中長期の対策が完成するまでの間、すべての原子炉を停止すべきだと判断した」とのべ、永久停止や廃炉ではなく、中長期の対策までの一時停止であるとの見解を示しました。
夏場の電力不足について、首相は「不足はたしかに考えられるが、この地域をはじめ全国民の理解と協力があれば十分対応しうる」とのべました。
浜岡原発については、日本共産党が３０年前から東海地震の震源域の真上にあるとして停止を要求。１９８１年２月には、不破哲三書記局長（当時）が「地震に関して一番ひどい地帯に原発を置く政府や企業は世界には存在しない」と追及。志位和夫委員長が３月３１日に行った菅首相への提言でも「東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止」を要求していました。また、国会では２日の参院予算委員会で、大門実紀史議員が浜岡原発と新潟県柏崎刈羽原発について、「こんな状況で運転再開など許可していいのか」と迫り、菅首相が「政府として本当に国民に安心してもらえるのか、しっかり見極めて判断しなければならない」と答弁していました。
浜岡原発 中部電力の原子力発電所で静岡県御前崎市にあります。１〜５号機の発電設備のうち、１号機と２号機は２００９年１月に運転を終了し、廃炉とすることが決まっています。３号機は定期検査で停止中。４・５号機が運転中です。
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