2011年5月5日(木)「しんぶん赤旗」
災害弔慰金 県に概算交付
国負担分 厚労省、山下氏に表明
 （写真）山下芳生議員 |
厚労省は2日､災害により死亡した遺族に支給する災害弔慰金の国負担分を速やかに自治体に概算交付することを表明しました｡参院総務委員会で日本共産党の山下芳生議員の質問に答えたものです｡
災害で生計維持者が死亡した場合500万円､生計維持者以外の者が死亡した場合250万円が災害弔慰金(国2分の1､県4分の1､市町村4分の1を負担)として遺族に支払われます｡
山下氏は､通例では市町村が立て替え払いをして2〜3カ月後に国･県の負担分が市町村に交付されることになっていると指摘｡｢多額の立て替え資金が必要となり､資金の手当てが大変だ｣との声が上がっており､｢速やかに市町村に(交付金が)届くようにすべきだ｣と求めました｡厚労省の清水美智夫社会･援護局長は｢国負担については速やかに(県に)概算交付する｣と答えました｡
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