2011年5月2日(月)「しんぶん赤旗」
「民主退潮」各紙が指摘
いっせい地方選 東京・区市町村議選
共産党当選率９１％ 第２位
「民主退潮、当選率５６％」（「朝日」）「民主退潮『弱点』を露呈」（「産経」）―いっせい地方選後半戦（４月２４日投票）で東京都の区市町村議員選について、各紙がこう報じています（いずれも４月２７日付）。
その一方で、日本共産党の立候補者に対する当選者の割合（当選率）が９１・１％で、主要６政党の中で公明党（１００％）に次ぐことを示す表なども掲載。日本共産党が区市町村議選で、“多数乱立”“共産党締め出し”シフトのなかで踏みとどまったことを裏付けています。
日本共産党は、２１区２０市４町村に２１３人を擁立し１９４人が当選しました。全員当選は１０区１５市３町村。１区３市で議席を増やしました。大島町では、都内２人目の共産党員首長を誕生させ、町議３人も全員当選しました。党員市長の狛江市でも市議６人全員当選をかちとっています。
これに対し、政権与党となった民主党は２４８人が立候補しましたが、当選は１３８人。当選率は５５・６％でした。特に２１区では当選率は４９％と５割を切り、菅直人首相の地元での退潮ぶりを示しました。「せっかく政権与党になったのに強みを生かせない。党の存在意義が問われる事態だ」との民主都連幹部の危機感が「朝日」（４月２７日付）で報じられています。
自民党は３６０人の立候補者のうち３１４人が当選し、当選率は８７・２％。みんなの党は９７人を擁立したものの当選は６９人。当選率は７１・１％でした。
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