2011年5月1日(日)「しんぶん赤旗」
地域バス補助柔軟に
事業所復興に法適用要求
高橋議員
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日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２７万台の自家用車が浸水したと言われるなか、仮設住宅や避難所から、自宅に行くにも仕事に行くにも、移動手段が必要だとして、被災自治体のコミュニティーバスを支援し、「生活の足」を確保するよう求めました。
全国の日本共産党地方議員団のとりくみが実り、今年度からコミュニティーバスへの補助が新設されました。高橋氏は、地域の公共交通計画が要件となっているが、今すぐ使えるよう柔軟に対応せよと求めました。
国土交通省の中田徹自動車交通局長は、「被災地のニーズをうかがい検討したい」と述べました。
また高橋氏は、地域コミュニティーを維持する上で中小企業や商店などに対する支援が重要であり、個人住宅を対象とする被災者生活再建支援法の対象に、家族経営の店舗、事業所も含めるよう迫りました。
「今の制度では困難」と述べる松本龍防災担当相に対し高橋氏は、「それを乗り越える必要がある」と強調。復興のために、個人補償が重要だと主張しました。
高橋氏は、貸工場や貸店舗などを無償提供する制度の対象に、診療所や学童保育なども認めるよう求めるとともに、自力で建てた仮設店舗や空き工場の取得、改修にも補助を行うよう要求。中山義活経済産業政務官は、「柔軟に対応しないといけない」と答えました。
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