2011年5月1日(日)「しんぶん赤旗」
生活再建支援金早く
液状化被害の救済制度を
笠井議員
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日本共産党の笠井亮議員は３０日、衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で、最大３００万円まで住宅再建を支援する生活再建支援金について、「一刻も早く、スピード感をもって被災者に届けるため、あらゆる手だてを講じる必要がある」と求めました。
笠井氏は、航空・衛星写真で被害が確認されたり、長期避難区域内であれば、り災証明などが不要となる措置に言及。「被災者本人の申請を待つのでなく、行政が能動的に申請を促すべきではないか」と主張しました。
松本龍防災担当相は、「事務処理方法・体制の改善に最大限努力したい」と答弁しました。
笠井氏はまた、最大３００万円の支援金では住宅再建には程遠いとして「人間らしい暮らしへとつなげるには引き上げが必要だ」と主張。３月３１日、志位和夫委員長に対し、菅直人首相が「引き上げは必要と思う」と答えたことも示し、国の責任を果たすべきだと迫りました。
首相は、「どのような形が最も被災者、街づくりにとって重要なのかという視野で検討したい」と述べるにとどまりました。
笠井氏は、首都圏などの震災液状化被害について質問。地盤工学会の調査では、東京湾岸で液状化の面積は約４２平方キロと世界最大で、被害は家屋にとどまらず、個人宅敷地内の上下水道、ガス管が破断して、その補修費だけで数十万から１００万円もかかる実態を示し、「こうした被害への支援制度はない。国の支援策を検討し、抜本的な支援の拡充が必要ではないか」と強調。松本防災担当相は、「融資制度はあるが、（支援策は）ご指摘のとおりこれからさらに深掘りし検討したい」と答弁しました。菅首相は、「本格的な調査と対策の検討を関係部署に強く指示する」と答え、大畠章宏国交相は、１２年ぶりに「液状化地域ゾーニングマニュアル」を作成することを明言しました。
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