2011年5月1日(日)「しんぶん赤旗」
震災1次補正衆院通過
救援の手 隅々に
笠井議員が賛成討論で主張
東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。賛成討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、「救援の手を被災者のすみずみまで届けきることが重要だ」と主張しました。 （賛成討論）
 （写真）賛成討論に立つ笠井亮議員＝30日、衆院本会議 |
「財源に消費税増税はくみしない」
笠井氏は、今なお、１３万人を超える被災者は厳しい避難生活を強いられており、「希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設するなど住宅確保のあらゆる手だてを尽くす」ことを要求。
義援金や災害弔慰金とともに、最大３００万円の被災者生活再建支援金を、住宅再建に見合う金額へ抜本的に引き上げることを主張しました。
財源問題で笠井氏は、法人税減税・証券優遇税制の延長、原発の建設推進予算、米軍「思いやり予算」をそれぞれ中止し確保すべきだと指摘。政府が基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするための財源を転用し、その穴埋めを税制「抜本改革」・消費税増税によってまかなおうとしていることを批判しました。
また、民主、自民、公明３党が２９日に交わした補正予算に関する合意文書で、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることは「看過できない」と述べ、「年金財源のあり方、今後の震災財源についての政府方針に対しては大いに異議がある。消費税増税路線にくみするものではない」と強調しました。
福島原発事故については、事故の拡大を防ぎ、収束の見通しを明らかにするとともに、「原発に起因するすべての補償を行うことを明確にさせることが必要だ」と述べました。
補正予算案は総額４兆１５３億円で、仮設住宅の整備やがれき撤去、遺族への弔慰金など緊急に必要な経費が中心。財源確保法案には、基礎年金の国庫負担２分の１を維持するための「埋蔵金」２兆５０００億円を復旧費に転用します。
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