2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
自治体ごと避難 運営懸命
浪江町・富岡町・川内村 「県外の人心配」
原発避難 塩川・赤嶺両議員が調査
 （写真）馬場浪江町長（左端）らと懇談する（右へ）塩川、赤嶺両衆院議員、神山県議ら＝29日、福島県二本松市東和支所 |
日本共産党の塩川鉄也、赤嶺政賢両衆院議員は２９日、福島県入りし、東京電力福島第１原発事故のため自治体ごと避難している実態と避難者の状況を調査しました。
調査した自治体は、二本松市東和支所に役場機能を置く浪江（なみえ）町と、郡山市内の「ビッグパレットふくしま」に同機能を置く富岡町と川内村です。神山えつこ福島県議が同行し、前者には馬場績（いさお）浪江町議と二本松市議団、後者には郡山市議団が同行しました。
浪江町の馬場有（たもつ）町長らは、仮設住宅建設の見通しや東京電力の被災者への１次金仮払いについて説明し、その中で２８日に東電へ申し入れた際、山崎雅男副社長が「（仮払いは）３０キロ圏外でも支払うことになっている」と語ったことを明らかにしました。
馬場町長は、町機能が軌道に乗りつつあることなどを語り、幹部職員たちも町長室に５、６人で寝ているとのべました。
川内村の猪狩貢副村長は、仮設住宅３２０戸のうち１５０戸の建設が２８日から始まり、１カ月で完成すると説明。民間アパート借り上げ２００戸分と合わせ、当面の分は間に合うとのべました。
同副村長は「一番心配なのは県外に避難した３分の１の人たち。知人宅に長くは世話になれず、アパートを借りても、県外分は助成対象外といわれる」と発言。塩川、赤嶺両議員は「国の制度は、県外で借り上げても対象になる」とのべました。
一行は、二本松、郡山両市内で避難住民の要望を聴取し、富岡町災害対策本部を訪れて激励し、救護にあたる町職員と懇談しました。その後、福島県庁の災害対策本部を訪問しました。
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