2011年4月26日(火)「しんぶん赤旗」
シベリア抑留問題
事実の継承どうする
東京でシンポ
シベリア抑留者の死亡者氏名解明など、今後の課題を話し合うシンポジウムが２５日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館内で開かれ、約７０人が参加しました。シベリア抑留者支援・記録センター、全国抑留者補償協議会（全抑協）等がよびかけました。
全抑協の平塚光雄会長があいさつしました。会員の平均年齢が８８歳と高齢化し、昨年６月に元抑留者らに特別給付金を支給する「戦後強制抑留者特別措置法」（特措法）が成立したことから、全抑協は５月下旬に解散。市民や研究者が２５日午前に結成した「シベリア抑留者支援・記録センター」に、戦争を知らない世代への事実継承や、資料整理、政策提言などの課題を引き継ぐことがのべられました。
特別給付金は、６万２２７７件の受け付けがされ、うち５万６４４８件が認定された（今年３月末）ことが報告されました。
ロシア国立軍事古文書館が日本政府に提供した、約７０万枚の元抑留者の登録カードの写しの活用などが提言されました。中国の旧大連、旅順で旧ソ連軍によって強制労働に従事させられた男性（８９）、台湾籍、韓国籍の男性が、「なぜわれわれは特措法の給付対象にならないのか」と発言。遺族の女性（６９）は、日本人が立ち入れないノリリスクに父の追悼碑を建立するための思いを発言しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員をはじめ、民主党議員らがあいさつしました。
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