2011年4月26日(火)「しんぶん赤旗」
原発推進「安全神話」絶て
参院決算委で井上議員追及 エネルギー政策転換を
 （写真）質問する井上哲士議員＝25日、参院決算委 |
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」から原発について事故対策を怠り、自公政権以上に推進してきた民主党政権を批判し、エネルギー政策の転換を迫りました。
井上氏は、国際原子力機関が各国に呼びかけてきた「過酷事故」対策が、日本では電力会社に丸投げされ、１９９０年の原子力安全委員会の指針では「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としていたことを指摘。班目（まだらめ）春樹委員長が９２年には過酷事故対策の自主的整備を推奨したと紹介した文書も、「現実に起こるとは考えられない」と明記したもので、「安全神話」で備えを怠ったことが大事故を引き起こしたと反省を求めました。
菅首相は「“想定外”はあってはならない。あらゆることを想定し対応したい」と答弁しました。
井上氏が、民主党政権が昨年決めた原発を１４基以上新増設する計画の撤回を求めると、首相は、「白紙の立場で考える」と答弁しました。
井上氏は、白紙というなら、民主党政権が自公政権以上に踏み込んだ老朽原発の延命や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開をやめるべきだと主張。「いますぐ停止することまでは考えていない」という菅首相に、１７基の原発の早期廃止を決めたドイツのように期限を決めて自然エネルギーへの転換をすすめるべきだと迫りました。
首相は、自然エネルギーについては､｢積極的に取り組みを強めるべきだと思う」と答えました。
