2011年4月26日(火)「しんぶん赤旗」
共産党 1031議席を獲得
後半戦 参院比例票比120%に
24日投票でおこなわれたいっせい地方選挙の区市町村議選で、翌日開票の東京5区1市の開票がおこなわれて、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦では558自治体に1225人が立候補し、東京特別区121人、一般市議628人、町村議282人の計1031人が当選しました。
東京 10区15市3町村で全員当選
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日本共産党は前回当選者数と比べて、158人後退しました。
他党は、民主党505人当選で前回比3減(落選194人)、自民党793人当選で同82人減(落選80人)、公明党1262人全員当選で前回比32人の減、みんなの党144人当選(落選43人)、社民党102人当選で48減(落選30人)となっています。
首長選では、東京・大島町長選で現在9人となる日本共産党員首長が誕生、あわせて党町議候補3人が全員当選しました。党員市長の東京・狛江市でも新人をふくむ6人全員が当選し、ひきつづき議会招集権を維持しました。非改選を含めると共産党は2800人を超える地方議員団を擁しており、選挙戦でも訴えた命と暮らしを守る国民、住民にとってかけがえのない役割を引きつづき担っています。
議席占有率でみると、全体で前回時8・92%から8・34%への後退でした。内訳は東京特別区で前回時15・80%から今回14・47%、市議が前回9・50%から今回8・83%、町村では6・75%から6・38%でした。
得票率では、昨年の参院比例票比で120・1%となり一定後退を押し返したものの、4年前の前回比では87・7%でした。
党議員がいない議会の克服では、福島県喜多方市で2人が当選するなど、5市17町村で空白議会を克服しました。一方、12市23町村で新たな空白議会をつくりました。
前半戦で県都の県議席を失った滋賀県大津市で6人、栃木県宇都宮市で2人と全員当選しました。今回合併による合区の選挙をたたかったなどで県都で重大な後退をして、捲土(けんど)重来を期すところもあります。
東京では、特別区で21区の議員選挙に134人を立てて121人が当選、10区で全員当選しました。また15市3町村で全員が当選しました。
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