2011年4月24日(日)「しんぶん赤旗」
子ども被ばく避けよ
緩和通知撤回求め会長声明
日弁連
福島第１原発事故に関連して、文部科学省が福島県教育委員会などにたいして、県内の学校の校舎・校庭の利用について一般公衆の被ばく基準（年間１ミリシーベルト）の最大２０倍を許容する内容の通知を出したことについて、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長)は２２日､通知の撤回などを求める会長声明を発表しました。
声明は、放射線の影響を受けやすい子どもの被ばくは避けるべきだなどとして、通知の撤回、低い基準値の設定と汚染土壌の除去、他地域で教育を受ける場合は子どもが親やコミュニティーと切り離されないように配慮することなどの対策を求めています。
