後半戦きょう投票

命と暮らし守る一票共産党に

　未曽有の大震災と最悪の原発事故に立ち向かい、住民の命と暮らしをどう守るのか―政治と政党・政治家のあり方が鋭く問われるなかで、いっせい地方選後半戦の市区町村の首長と議員の選挙がきょう投票日を迎えます。住民にもっとも身近な自治体の今後の行方を決めるとともに、前半戦を含め自民党政権が交代していらい昨年の参院選挙に続く全国的選挙でもあり、日本の進路にも大きく影響する選挙です。悔いのない結果を残すために、住民の命と暮らしを守る一票は日本共産党への訴えを、あと一人、もう一人と、最後まで届け尽くそうではありませんか。

あと一人、もう一人と

　選挙戦は大激戦大接戦です。全国的に市町村の合併や定数の削減がおこなわれ、民主党政権の支持率低落のなかで生き残りをかけた民主、自民、公明の各党や「みんなの党｣､地域政党など有力候補がひしめく激烈な争いです。大震災と原発事故のなかで、国民の政治への関心も高まっています。最後まで力を尽くし、支持を広げたかどうかが勝敗を分ける様相です。

　民主党が政権について２年近く、民主党でも自民党政治の基本は変わらず、国民の不満は募る一方です。大震災と原発事故への対応でも、菅直人政権の対応の不十分さに批判が広がっています。国の政治がますます悪くなるなかで、住民の暮らしを守る「防波堤」としての地方の政治の役割が大きくなっていますが、多くの自治体でそれへの不満も広がっています。自民､民主､公明などが悪政の「オール与党｣となり､国いいなりで住民の願いに立ちふさがっているからです。国の政治でも地方の政治でも悪政に加わらない、しっかりした政党が求められます。

　大震災と原発事故のなか、各党の役割はいよいよ鮮明です。日本共産党は、被災者への救援と国の総力をあげた復興を求めるとともに、全国どこでも地震や津波から住民の命と暮らしを守る防災の町づくりを掲げ実行しています。｢復興財源｣と称して被災者にまで負担を押し付ける消費税の増税を画策している民主、自民などの各党には､国民の批判が免れません｡

　原発問題では、電力会社と一体で推進してきた自民党や、政権交代後１４基もの原発新増設を打ち出した民主党の責任が問われています。地震列島の各地に原発が林立するもとで、日本共産党が主張するように、安全優先の原子力政策と自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換が欠かせません。

　地域の医療体制の確立や国保税の引き下げ、学校や住宅の耐震化や住宅リフォームへの助成制度の確立など、命と暮らしを守るために、日本共産党は住民と力を合わせてきました。防災と福祉優先の町づくりを掲げる日本共産党こそ悪政から住民を守る地方政治実現の先頭に立てるのは明らかです。

日本の明日を開くため

　住民と一体になり、政治を動かしてきた、全国津々浦々の日本共産党の地方議員は、住民にとってなくてはならない存在です。

　いっせい地方選挙後には大震災の復興問題や、「税と社会保障の一体改革」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加」などの議論が目白押しです。それぞれの地方の政治とともに、日本の政治の明日を切り開くためにも、日本共産党の議席の前進が求められます。

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