2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
景況感、震災後に大幅悪化
全国中小企業の動向調査
日本政策金融公庫（日本公庫）が２１日発表した１〜３月期の全国中小企業動向調査によると、従業員２０人以上３００人以下の中小企業の業況判断ＤＩ（「好転」とした割合から「悪化」の割合を引いた指数）は、東日本大震災前の回答がマイナス４・２だったのに対し、震災後の回答はマイナス１０・４と悪化幅が急拡大しました。
４〜６月期の見通しも、震災前の回答がマイナス８・０だったのに対し、震災後はマイナス２４・５と大幅に悪化。日本公庫は「実体経済への悪影響を懸念する見方が中小企業でも強まった」と説明しています。
調査期間は２月２８日〜４月５日で、公庫の取引先５６０３社が回答。回答時期の比率は震災前が５２％、震災後が４８％でした。
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