2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
預金保険法「改正」案可決
衆院本会議 共産党は反対
財務金融委員会で佐々木氏反対討論
特定住宅金融専門会社（住専）債権の最終処理策を盛り込んだ預金保険法「改正」案が２２日、衆院本会議で民主、自民、公明などの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
住専債権は今年１２月に最終処理の時期を迎えます。同法案はこの処理方法を定めるもの。整理回収機構の住専処理とは関係のない回収益や本来預金者保護のために設けられた預金保険料を、二次損失の負担の穴埋めに利用する仕組みになっています。
２０日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論に立ち、同法案が「（大手行である）母体行の責任を棚上げし、二次損失の負担を軽減させるものだ」と指摘。「母体行を中心に出資した金融安定化拠出基金が負担を負うのが当然だ」と主張しました。
さらに、同法案が整理回収機構に、民間金融機関が保有する暴力団などの反社会的組織のかかわる債権の買い取りや回収機能を与えていることをあげ、「民間金融機関の責任をあいまいにさせる」と指摘。「金融機関が厳格な対応をするために、融資した金融機関が最終的に責任を負うべきだ」と主張しました。
住専債権 都市銀行が母体になった「特定住宅金融専門会社」（住専）がバブル経済のもとで不動産業向け融資を拡大し、バブル崩壊後に６兆円超の損失を抱え破たんした際の不良債権のことです。国民の批判を無視し、１９９６年の「住専国会」で当時の自社さ政権が６８５０億円の国税投入による処理策を強行しました。その後、１５年間で債権回収を行い二次損失が発生した場合、その負担は国と民間が折半することも決めていました。日本共産党は当時、不動産投機などの乱脈経営の責任は母体行を中心とする金融機関が負うべきであると主張し、国税投入に反対しました。
