2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
地方税法改正案可決
震災に対応 衆院本会議、全会一致
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝22日、衆院総務委 |
東日本大震災での被害に対応するための税制措置を盛り込んだ地方税法改正案が２２日の衆院本会議で全会一致で可決されました。
採決に先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方税の減免措置に関連し、財産を失った被災者は納税猶予となっても後で納められる見通しもないとして、延滞金免除はもちろん、納税力を十分、考慮した判断をするよう要求しました。総務省の逢坂誠二政務官は「十分に配慮した対応が必要だ」と答弁しました。
塩川氏が津波被害を受けた家屋、土地は固定資産税、都市計画税が免除されることを取り上げ、地方の減収分への財政措置をただしたのに対し、片山善博総務相は「歳入欠陥債の元利償還分は１００％国がみる」と答弁しました。
さらに塩川氏は各地で地すべりや液状化による地盤被害が起こっているとして「過去最大規模の液状化被害に対応した支援策が必要だ」と主張。片山総務相が「個別の自治体が現場の実態をみて必要な措置を講じる」と答えたのに対して、塩川氏は「被害実態から見て、津波被害に対する固定資産税免除に準じた対応も具体化すべきだ」と、踏み込んだ措置を求めました。
また塩川氏は、今回の法改正に含まれなかった原発事故被災者への地方税減免措置について質問。片山総務相は、被害実態が確定していないとして、「今後の推移をみて必要に応じて法案を出す」と答えました。
