2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
復興方針は“被災者（地）が主人公”で――国は財政支援に責任を
志位委員長が表明
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝22日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。
志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。
復興名目での消費税増税に反対
一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。
志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」と表明しました。
いま一つの危惧は、復興の進め方についてです。
志位氏は、「復興の進め方でいちばん悪いのは、地方の実情を無視した上からのモデルの押し付けだ」と指摘。「復興にあたっては、その方針は“被災者・被災地が主人公”でつくり、国はその自主性を最大限尊重し、財政的支援の積極的責任を果たす――という原則でのぞむことが大切だ」と強調しました。
被災した市町村との関係では、被災住民と自治体の意見をよく聞き、住民合意で自治体の復興計画が作られるよう支援し、それを尊重すること、農業や漁業の復興についても、“被災した農業者・漁業者が主人公”という立場を堅持し、協同組合の役割を尊重するという姿勢をつらぬくことが大切であり、そうした現場での復興の自主的とりくみを積極的に財政支援していくことにこそ国の責任があるとのべました。
原発事故――農漁業被害への早急な仮払いを
さらに志位氏は、原発事故被害の賠償問題について、「避難を余儀なくされた方々、被害を受けた農業、漁業、中小企業への賠償は、第一義的には東京電力とその株主の責任で、風評被害も含めて損失の全額賠償をおこなうことは当然だ」と強調。
そのうえで、全漁連、ＪＡ全中と懇談し、要望を受けたことを紹介し、「原発周辺住民への仮払いだけでなく、農業、漁業、中小企業の被害についての仮払いを速やかにおこなうことが重要だ。それがなくては生活・営業がたちゆかない。取りまとめに７月までかかるとされる『原子力損害賠償紛争委員会』の『指針』を待っていては間に合わない。早急な仮払いを強く求めていく」と表明しました。
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